『ポピュリズムとは何か』(ヤン=ヴェルナー・ミュラー著、板橋拓己訳、岩波書店)

写真》朝日新聞2017年5月1日朝刊国際面

 「ほっ」ということだろう。5月の第1日曜日にあったフランス大統領選挙決選投票の結果である。欧州連合(EU)の統合路線を支持するエマニュエル・マクロン氏が、反EUを掲げて強硬な移民規制に乗りだそうとするマリーヌ・ルペン氏を大差で破った。自国第一主義ばかりが目立つ国際情勢にあって、欧州の要となる国の新大統領に近隣との協調を重んじる人が就いたことはなによりの安心材料だ。「ほっ」とする所以である。

 

 ただ、この決戦投票はふつうではなかった。どの国であれ、政権選択選挙では大政党同士がしのぎを削るものだが、その図式が見られなかったのだ。マクロン氏は既成の政党から距離を置く候補。一方、ルペン氏は右翼政党とされる国民戦線を率いてきた人だ。大統領選そのものには与党で左派の社会党も野党で保守の共和党も候補を立てたが、どちらも4月の第1回投票で敗れ、姿を消したのである。こんなことは西側先進国では珍しい。

 

 あえてつけ加えれば、マクロン氏はそれでも既成政党の重力圏にいる人とは言える。とにもかくにも、前任者フランソワ・オランド大統領の社会党政権で経済相を務めていたのである。今回、彼が政党に縛られずに出馬した背景には、右翼政党の勢力拡大に危機感を抱く声が左派のみならず保守層にも広がっていたという事情があるだろう。親EUを合言葉に幅広く票を集めるには1党に与しないほうがいい。そんな計算があっても不思議ではない。

 

 となると、この事態を呼び起こした張本人は、やはりルペン氏だ。というよりも、ルペン人気が半端ではなかったということである。ここで僕のような世代が驚かされるのは、彼女が今浴びる喝采と彼女の父ジャン=マリ・ルペン氏がかつて受けた扱いとの差の大きさだ。父は、1972年に国民戦線を旗揚げした人である。あのころの右翼は、民主主義国では時代錯誤の極みとみなされ、怖くはあったが冷笑の的となる脇役に過ぎなかった。

 

 こんな転変は、いったいどうして起こったのか。メディア流に言えば「ポピュリズムの台頭」の一語で片づけられるだろう。では、そのポピュリズムとは何なのか。当欄もこれまでわかったようなことを書いてきたが、きちんと理解できてはいない。米国大統領選の大番狂わせ、英国国民投票の「まさか」、フランス大統領選の奇異な構図というカードが出そろったところで、この潮流を動かしている社会のメカニズムを探ってみようと思う。

 

 で、今週は文字通り、『ポピュリズムとは何か』(ヤン=ヴェルナー・ミュラー著、板橋拓己訳、岩波書店)。著者は1970年西ドイツ生まれの政治学者。英国オックスフォード大学などで学んだ後、米国プリンストン大学の教授となった。この本の原著は去年刊行され、邦訳は今年4月に出た。著者本人による「日本語版への序文」は、1月にあったドナルド・トランプ米大統領の就任演説にも言及している。まさに旬の1冊と言えよう。

 

 この本は冒頭で、「ポピュリズム」という言葉の乱用を戒める。米国の大統領選出レースでは、トランプ旋風を指して言われただけではない。民主党の候補者指名争いで健闘した左派バーニー・サンダース氏も「ポピュリスト」呼ばわりされたという。「この言葉はたいてい『反エスタブリッシュメント』の同義語として用いられ、特定の政治理念とは無関係のように見える」。だが著者は、こうした大雑把な定義には同意しない。

 

 この本は、序章で「本書は、われわれがポピュリズムを識別し、それに対処することを手助けしようとするものである」と宣言している。これは、いま僕たちが求めているものだ。著者によれば、既成社会のエリート層――すなわちエスタブリッシュメントを批判するだけではポピュリストの「必要条件」を満たしても「十分条件」にならない。では、どんな特質がそろえば、その名を与え得るのか。読み進んでいくと、その答えが見えてくる。

 

 ここでのキーワードは「人民(the people)」だ。日本語でジンミンと聞くと一党独裁の社会主義体制をイメージしがちなので、ヒトビトくらいに訳したほうがよいのかもしれない。著者は、この集合名詞でポピュリズムの本質を見抜く。「ポピュリストは、自分たちが、それも自分たちだけが、人民を代表していると主張する」。裏を返せば「ポピュリストはつねに〈反多元主義者〉」というのである(〈 〉箇所は原文では傍点付き、以下も)。

 

 「ポピュリズムとは、ある特定の〈政治の道徳主義的な想像〉」と、著者は論じる。そこにあるのは「道徳的に純粋で完全に統一された人民」対「腐敗しているか、何らかのかたちで道徳的に劣っているとされたエリート」の構図だという。エリートが堕落しやすいかどうかはさておくとして、人民がそんなに「純粋」であり、しかも「統一」されているとは言い難いように思う。著者も、それを「擬制的(フィクショナル)」と書いている。

 

 ここで引かれるのが、米国の政治家ジョージ・ウォレス氏のアラバマ州知事就任演説(1963年)だ。この人は1968年、米独立党から大統領選に出馬した。公民権運動に反対する右派として僕の脳裏には焼きついている。演説では、「いままでにこの地を歩んだ最も偉大な人民の名において」とことわったうえで人種分離政策を表明したという。強烈な違和感を覚えるのは、人民の分断を「人民」という言葉をもちだして訴える奇矯さである。

 

 著者は「いったい何がこのアラバマ州知事に全てのアメリカ人――ただし『暴政』の支持者たち、すなわちケネディ政権や、人種分離を終わらせるために活動している人びとの支持者を明らかに除いたもの――の名において語る権利を与えたのだろうか」と問う。そこに「偉大なアングロサクソンの南部」を「真のアメリカ」とする歪んだ合衆国観をみて、ポピュリズムの核心には「一部の人民のみが真に人民」ととらえる見方がある、という。

 

 なるほどと思ったのは、ポピュリストに「党」でない党派が目立つことを論じたくだりだ。本文や原注が挙げるのは、フランスの「国民戦線」、イタリアの「北部同盟」。オランダの自由党も、その中心母体は「財団」を名乗っているという。この傾向を、著者は「政党(a party)」という言葉から読み解く。それは「まさに(人民の)一部(a part)」に過ぎない。自分たちは一部ではなく、「真の人民」の「残余なき全体を表している」というわけだ。

 

 著者は、いくつかの学説を踏まえて「民主主義的な政治家」とポピュリストを比べる。その考察によれば、前者は自らの代表権を「仮説」と位置づけて「経験的に反証できるようにしている」。信を失えば、次の選挙で退くということだ。これに対して、後者は「道徳的」な代表を自任するので反証を受けつけない。ピンとくるのは、科学の条件として反証可能性を挙げた哲学者カール・ポパーの見解だ。ポピュリズムは科学と相性が悪いのだろう。

 

 反証可能ということは、間違うことがあるということだ。だから、民主主義は可変の仕掛けを用意する。そこでは「マジョリティの判断は誤りうるし、議論の対象になりうると想定され、マジョリティの交替が前提とされている」。ところが、ポピュリズムでは人民という名の「あらゆる制度の外にある同質的な実体」が想定され、「ひとつの正しい道徳的な決定がある」と考える。民主主義は柔らかいが、ポピュリズムはこわばっている。

 

 「自由委任」と「命令委任」の対比も出てくる。前者は議員に裁量を委ねるが、後者は議員に裁量権がない。民主主義的な憲法下では、政治家は自由委任される代わり、その判断の当否を次の選挙で問う。一方、ポピュリストは自らを「真の人民の忠実なスポークスマン」と規定するので、命令委任に近い立場を標榜する。だが実際は、何を委ねられているかを自分で「解釈」するだけだという。結果としては、こちらのほうが任せきりになる。

 

 貴重な助言は、憲法をめぐる記述だ。著者は、自身がポピュリストとみなす政権を例に挙げて、ポピュリズムの憲法には「多くのきわめて特定的な政策選好を変更不可能にする」という懸念があることを指摘する。見落とせないのは、民主主義の国では「そうした選好をめぐる議論が、日々の政治闘争の対象である」と言い添えていることだ。高等教育の無償化など個別のテーマをもちだして改憲すれば、ポピュリズム憲法同様の硬直が待っている。

 

 僕たちは人民である前に人間だ。人間は誤るのだから政治も柔軟でなくてはならない。

(執筆撮影・尾関章、通算370回)

 

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『フランスの内乱』(カール・マルクス著、木下半治訳、岩波文庫)
写真》フランスの食
 
 この1年を振り返って思うのは、一極化はついにここまできたか、ということだ。ここで安全保障法制について論ずるつもりはないが、その法案一式をさらりと通してしまった国会の姿には愕然とする。対抗勢力があまりにも弱い。弱すぎる。
 
 もちろん、有権者も黙ってはいなかった。一強多弱の勢力図に支えられた強引な立法に異を唱える抗議行動が全国で繰り広げられた。シルバー世代だけではない。若者も前面に出た。頼もしいことではある。だが、だからなおさら違和感があるのは、それを受けて政権を脅かす政治勢力が生まれる気配がないことだ。これでは、権力を手にした者が思うままに突っ走ろうとすれば、なんでもできてしまう。
 
 1960〜70年代はどうだったか。あのころは若者たちの街頭行動とは別のところで大人の対抗勢力がちゃんとあった。新左翼に対して既成左翼と呼ばれたりしたものだ。その最大党派は、社会主義の旗を掲げて労組に寄り添う野党であり、党内の左右対立でゴタゴタしたり、国会で与党との駆け引きに明け暮れたりして頼りなくもあったが、それでも「保守」に対する「革新」として存在感を示していた。
 
 象徴は革新自治体だ。京都府、横浜市などには国政野党に後押しされた強力な首長が早くからいたが、1967年に美濃部亮吉東京都知事が現れると、その流れが一気に加速した。大都市圏はオセロゲームのように革新色に塗り変わったのである。
 
 1967年の都知事選では革新政党が共闘して、無党派層を引き寄せる「明るい革新都政をつくる会」が生まれた。街には、青いドーナツマークの青空バッジをつけて賛意を表す人々が大勢いた。革新のイメージが「アカ」から青に変わった瞬間だった。
 
 美濃部知事が再選を果たした1971年の選挙戦は、事実上の保革一騎打ちで、いっそう盛りあがった。街頭演説ではターミナル駅周辺が両陣営のシンボルカラーで埋め尽くされた。僕の不確かな記憶をネットで見つけたブログ情報と突き合わせると、「東京燃ゆ」と言われたのはこのときだ。大佛次郎のパリ・コミューン史伝『パリ燃ゆ』にあやかる形容ではなかったか。今思い返すと、含蓄のある譬えだったと思う。
 
 あのころ、美濃部さんがよく口にしたのが「ストップ・ザ・サトウ」だ。中央では、佐藤栄作首相の長期政権が続いている。経済の高度成長に乗っかって安定感はあったが、歪みは公害などのかたちで噴出していた。ベトナム戦争がドロ沼化して米国一辺倒の外交政策にも批判があった。そんななかで、中央の言いなりにはならないぞ、という政治勢力が地方自治体にあった。それが「東京燃ゆ」だ。あの平衡感覚が今は見あたらない。
 
 で、今週は『フランスの内乱』(カール・マルクス著、木下半治訳、岩波文庫)。1871年に生まれて消えたパリの自治政府パリ・コミューンの実録だ。著者は、その崩壊直後にコミューンを振り返って「国際労働者協会総務委員会の宣言」を執筆した。「国際労働者協会」は、1864年結成の「第一インタナショナル」。この本は、その「宣言」を中心に据え、多くの関連文書を添えている(引用では漢字の旧字体を新字体に直す。以下も)。
 
 訳者序には、こうある。「三月十八日に、パリ・プロレタリアートは、首都をプロシヤ軍に売ろうとするブルジョアジーの陰謀に奮起して、パリ・コミューンを布告した。これぞ即ち歴史上最初の労働者政府である」。それは、72日間続いて中央政府に屈した。
 
 その政体を、著者は「宣言」でこう要約する。「コミューンは、市内各区における普通選挙によって選出され、有責であって短期に解任され得る市会議員から形成された」「コミューンは、代議体ではなく、執行権であって同時に立法権を兼ねた、行動体であった」
 
 コミューンがどんな政策をとったかは、後段に収められた史料やフリードリヒ・エンゲルスの文書に詳しい。家賃には事実上の免除とも言える支払い延期措置がとられた。製パン労働者の夜勤が禁じられた。経営者が放棄した工場については労働者の協同組合方式による経営という方針が掲げられた。その一方で、コミューン吏員の俸給には上限が定められた。徴兵制は「廃止」になったが、「一切の健康市民は、国民軍を構成する」とされた。
 
 血なまぐさい側面もあった。「パリ大司教を先頭とする、六十四名の人質の、コミューンによる処刑」という残虐行為もあった。「処刑」は、ヴェルサイユに拠点を置く中央政府軍の「絶えまない捕虜の銃殺」への報復だった。「宣言」は暴力も正当化している。コミューンの戦いぶりが中央政府から放火呼ばわりされたことに対しては、戦史をひもときながら「戦争においては、火災は、いかなるものとも同様に正当な武器」と反論した。
 
 史料や巻末の解題からは、コミューンが中央政府の暴虐に遭い、血みどろの戦闘を強いられていたことがわかる。著者の暴力肯定論も、その生々しい報告に触れて出てきたのだろう。だが、64人の処刑などはテロリストさながらで、今の僕たちには到底受け入れられない。
 
 横道にそれると、大司教らの人質は、コミューンが中央政府から取り戻そうとしていた一人の革命家の交換要員だった。その人物は、ルイ・オーギュスト・ブランキ(この本では「ブランキー」と表記)。彼には別の顔もあった。獄中で奇抜な宇宙論を思い描いていたのである。その話は当欄の前身で紹介した(文理悠々2012年11月12日付「革命家のトンデモでない宇宙」)。量子力学の多世界解釈を先取りするような着想だった。
 
 閑話休題。この本を読んで感じるのは、著者マルクスがコミューンを階級闘争の立場から買い被りすぎてはいないかということだ。それは、エンゲルスについても言える。解題で引用されたウラジーミル・レーニンの言葉からも感じる。
 
 フランスは19世紀、共和政、帝政、王政の間で揺れ動いたが、そこにはいつも新興階級の力があった。1830年、復古王政が自由主義の側に立つルイ・フィリップの王政に置き換わった七月革命を、著者はこう言う。「地主から資本家への政府の移転ということに帰着したのであるが、それは政府を、労働者階級のヨリ遠い敵手からヨリ直接の敵手へと移転したのであった」。これに比べてコミューンでは、労働者が中心にいたのは間違いない。
 
 だが、その戦列は一色ではなかった。マルクスの女婿であるジャーナリストのシャルル・ロンゲは、この本に収められた一文で、コミューンの議員について「多数派は、極めて雑多な分子からできていた」と強調する。社会主義色はあったが、「共産主義とはおよそ縁遠い」人や「まだハッキリした学説には属していない」人、「経済学説に縁のない」人もいたという。なかでも特記すべき人物として、敬虔なカトリック教徒の獣医を挙げる。
 
 パリ・コミューンは『資本論』の第1巻が世に出てわずか4年後に起こった。このとき著者は隣国のロンドンにいて、コミューンの情報は文通で入手していた。助言や指導を求められたのは確かのようだが、影響は与えていないという見方もある(解題の注)。「宣言」が引用するようにコミューン文書には「プロレタリアート」という言葉が前面に出ている箇所もあるが、この闘争に託された思いはさまざまだったように思う。
 
 むしろ僕が目を引かれるのは、そのボトムアップ思想だ。そこには、新しい国のイメージがある。「宣言」はパリ・コミューンを「フランスのあらゆる大工業中心地への模範」と位置づけ、各地に林立する「地方議会」が「パリにおける全国代議員会に代議士を送る」というしくみを構想している。「国民の統一」が「コミューン憲法によって組織化される」というのが、「宣言」がうたう理想だった。

 この主張はその後、雲散霧消したように見える。マルクス主義はむしろ旧ソ連型の中央集権国家を生み、トップダウン型の政治を広めた。そして、社会主義が嫌いな政権もトップダウンは好きなようだ。いまコミューンから学ぶべきは、ボトムアップの気骨ではないか。
(執筆撮影・尾関章、通算294回)
 
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『絢爛たる醜聞 岸信介伝』(工藤美代子著、幻冬舎文庫)

 2年前の夏のことだ。僕は箱根からの帰り、御殿場の旧岸信介邸に立ち寄った。岸は1957年から3年間、首相を務めた政治家。60年には激しい反対運動が渦巻くなかで、日米安保条約の改定を押し切った。僕が物心ついて初めて名前を覚えた総理大臣である。
 
 旧岸邸は元首相にとって最晩年の住まい。69年、数寄屋造りを現代に蘇らせたとされる建築家吉田五十八の設計で建てられた。没後に御殿場市に寄贈され、いまは和菓子店のグループ企業が管理して公開されている。邸内に入って強く印象に残ったのは、そのすっきりとしたモダニズムだ。広々として無用な飾りを排した居間、そして食堂。その大きな食卓の片隅で、老政治家はひとり朝食をとっていたという。
 
 この元首相は、「妖怪」と呼ばれることが多い。日米開戦時の閣僚。戦後はA級戦犯の容疑をかけられ、起訴には至らなかったが3年間を巣鴨の拘置所で過ごす。出所後8年余で政権トップに躍り出た。たしかに「怪物」には違いない。だが、それだけではないだろう。彼は、時代が求める才覚をもち合わせていたのではないか。モダニズムのなかの孤独――その姿を思い浮かべると、そんな想念が湧いてくる。
 
 で、今週は『絢爛(けんらん)たる醜聞 岸信介伝』(工藤美代子著、幻冬舎文庫)。著者は、僕とほぼ同世代のノンフィクション作家。読み応えのある人物伝を書いてきた人だ。この本の単行本が出たのは2012年。書名は『絢爛たる悪運 岸信介伝』だった。今年8月の文庫化で、「悪運」は「醜聞」に変わった。「悪運」の強さを描き、「醜聞」の謎を残しながらも、日本現代史に占める岸の存在感の大きさを浮かびあがらせている。
 
 この本をとりあげるのは、右寄りの「右」についてじっくり考えたいからだ。いま日本社会では、かつて右寄りと言われた言説が世間の真ん中あたりに来ている。その右シフトに僕は強い違和感を覚えるが、それを嘆く前に真面目に向きあってみようと思うのだ。
 
 右寄りと言えば、ナショナリズム、新自由主義、市場万能論といった言葉が思い浮かぶ。それらは同じ方向を向いているようで実はそうではない。この本は、その思考の整理にヒントを与えてくれる。岸信介という右派中の右派とされる人物が、日本社会をどう設計しようとしてきたのか。彼の足跡をたどると、自分は右派だ、左派だという自己規定から発した論争が空疎でばかばかしいものに思えてくる。
 
 この視点に立つと、岸が戦前、東大を出て農商務省、商工省の官僚として過ごしていた時代の話がもっとも興味深い。著者によれば、彼は「ことあるごとに統制経済の重要性と市場経済の行き過ぎを批判していた」。会議では「放漫なる自由主義経済というのはね、弱肉強食、つまり力で勝手にやれというシステムなんですよ」といった発言を繰り返し、経済には「一種の計画性」や「おのずと越えてはならない制約」が必要と訴えていたという。
 
 それをもっとも端的に言い表した本人の肉声も引用されている。「私は国体とか天皇制の維持は考える」が、「私有財産制を現在のまま認めなければならないとは思っていなかった」というひと言だ(『岸信介証言録』=原彬久編、毎日新聞社)。背景には、当時、青年たちの心を惹きつけ、2・26事件の理論的支柱となった国家社会主義者北一輝の思想もあった。それが、官界に統制志向の「革新官僚」群を生んだのである。
 
 岸は1936(昭和11)年、満州国実業部(後に産業部)の官僚として大陸に渡る。そこで、この思想の具現化に力を尽くすことになった。現地では、すでに「満州産業開発五ヵ年計画」がまとまっており、その実現を委ねられたのである。それはちょうど、新生社会主義国家のソ連がスターリン体制のもとで計画経済を推し進め、5カ年計画の第1次を完了して、第2次の途上にあった時期にあたる。
 
 岸自身、自らは立案の中心にいなかったとしながら「計画はソ連のまねです。あの構想そのものの基底をなしているのはソ連から学んでいる」とあっけらかんと言い放っている(著者が『岸信介の回想』=岸信介、矢次一夫、伊藤隆著、文藝春秋=から引用)。「陸軍が仮想敵国をまだソ連に据えていた時期で、その経済計画がそっくり社会主義的であったことは、昭和の歴史を考える上で極めて重要なポイント」とみる著者の分析に僕も同感だ。
 
 岸は39(昭和14)年、内地に戻る。「刮目(かつもく)すべき業績を残し」「『満州は私が描いた作品』と記者団に豪語しながら」の帰還だった。すぐに商工次官となる。40(昭和15)年には、関西財界人で「自由主義経済の旗手」の小林一三が商工相に就任。当然、二人は相容れない。岸が企画院の官僚らと産業統制志向の「経済新体制確立要綱」案をまとめると、小林は「岸の企画案はアカである」と断じる。結局は次官を辞任した。
 
 この本には、その後日談もある。「自由主義経済の聖域を死守した小林一三は、十六年に入ると間もなく、企画院内部の大掃除に入った」。くだんの「要綱」が「小林商工相をはじめ、財界から共産主義思想の産物として攻撃され、治安維持法違反容疑で多くの検挙者が企画院内部から出た」のである。そのなかに和田博雄、勝間田清一といった戦後世代には社会党左派の政治家として記憶される人々がいたことも言い添えておこう。
 
 ここでは、ナショナリズムと自由主義経済という同じ右寄りのはずのベクトルが角突きあわせている。自由主義者が本来のリベラリズムを忘れ、結果として思想弾圧をする側に回ったこと――その倒錯の構図からは、右寄り保守思想の尊重する「自由」が個々人ではなく、国家経済を支える資本のためのものだったというひずんだ現実がみてとれる。そこに、日本社会の「右」の混迷がある。
 
 そして、経済統制が国家のために企てられたことは「右」だけでなく、「左」のありようもゆがめた。ソ連の計画経済では、建前として「労働者のため」と「国家のため」という二つの柱が同居していたが、日本には後者ばかりが入り込んだと言えないか。その結果として、戦後日本の左派に西欧社民や米国リベラリズムを貫く弱者擁護の精神が育たず、自前の視点で公正な社会をデザインする試みが広がらなかったように思う。
 
 と、ここまで書いて、この本の本来の魅力を語っていないことに気づいた。岸信介という人物が隠しもっていた人間味である。たとえば、岸には官僚になっても政治家になっても心に淀む「悔恨」があった。小学生のころ、貧しい家の子の帯をとりあげて捨てたことがあるというのだ。「小学校時代に犯した私の罪の最大なるものと言ってよい」(著者が『我が青春――生い立ちの記 思い出の記』=岸信介著、廣済堂出版=から引用)と打ち明けている。
 
 驚くのは後年、自らがいじめた子と再会して後悔の念を伝えていることだ。その人は、京都の寺で住職となり、「岸総理大臣」の思い出を自民党の国会議員にもらしていた。「何十年振りかで親しく会い、懺悔話をした」(著者が同書から引用)という。
 
 たぶん、岸は心の底で「放漫なる自由主義経済というのはね、弱肉強食なんですよ」とほんとうに信じていたのだろう。その信念が、すぐさま国家本位の社会像と結びついてしまうところが日本の政官界エリートの限界だったのかもしれない。
 
 いま岸信介の孫である安倍晋三首相のアベノミクスをみていると、成長戦略を掲げて強い国家をめざす思考回路は間違いなく受け継がれている。その一方で、弱肉強食の格差社会をなんとかしようという意気込みが僕にはあまり感じとれないのだが、どうだろうか。
 
写真》祖父から孫へ。その思想のどこが同じで、どこが違うのか。手前は、朝日新聞2014年9月30日付朝刊紙面から=尾関章撮影
(通算232回)
 
■引用箇所はとくにことわりがない限り、冒頭に掲げた本からのものです。
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