東電福島第一原発事故・強制起訴裁判判決に対する柳田邦男論考

(朝日新聞2019年9月20日朝刊社会面寄稿)

写真》電力というシステム

 これほど大きな事象の刑事裁判は、かつてなかったように思う。2011年の東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発事故をめぐり、東電の旧経営陣3人の刑事責任を強制起訴によって問うた裁判だ。その判決が今月19日、東京地裁で出た。

 

 強制起訴では、検察審査会の議決をもとに裁判所指定の弁護士が検察官役を引き受けて裁判が始まる。今回の起訴は、事故によって入院患者が避難を強いられ、栄養失調や脱水症状を起こしたなどとして業務上過失致死傷罪の適用を求めるものだった。ここで「致死」にあたるとされた被害者は44人。それだけでも大事故だが、起訴の対象外にも目をやれば、生活の本拠地を追われた人々が10万人を超える。まさに巨大事故の刑事裁判だ。

 

 だが裁判所は、あっさりと無罪の判決を下した。要約すれば、事故に先立ってあれほどの大津波が襲来すると予見するのは難しかった、だから経営陣には刑事責任を負わせるほどの落ち度がない、というのである。法律論で物事を裁くと、こういう結論も出てくるのかなとは思うが、納得しない人も多いだろう。なによりも、今回の裁判が取り扱ったのは未曽有の大事象だ。無罪の是非は措くとして、あまりに直線思考の判決ではないか。

 

 そんな僕の違和感を解きほぐし、モヤモヤの正体を明らかにしてくれる論考を見つけた。判決翌日の新聞に載ったノンフィクション作家柳田邦男さんの寄稿記事だ(朝日新聞2019年9月20日朝刊社会面)。見出しには「あるべき安全思想 欠く判決」とある。あれほどの巨大事故だ。この記事はぜひ、とりあげたい。ということで、当欄は今週も本を離れ、新聞記事を題材とする。本稿は速報版なのでいつもより短くなる。

 

 本題に入る前に寄稿者の紹介を。柳田邦男(敬称略、以下も)は、僕たち世代の新聞記者や放送記者にとって敬意の的だ。元NHK記者で、後にフリーランスとなった。科学技術社会の弱点をあぶり出してノンフィクションを書いた人。航空機事故の原因に迫った『マッハの恐怖』は、1972年に第3回大宅壮一ノンフィクション賞を受けている。飛行機という乗りものをシステムとしてとらえる視点が当時の僕たちには新鮮だった。

 

 その視点は、メディアの報道の仕方を変えたのみならず、世の中のものの見方にも影響を与えてきた。柳田は、福島第一原発事故の解明にもかかわり、政府が設けた「事故調査・検証委員会」の委員長代理を務めた。今回の判決は、法廷の傍聴席で聴いたという。

 

 論考を読んでいくと、僕が抱いた違和感に重なる記述が出てくる。「法律論からはかかる判断を仮に是としても、深刻な被害の実態の視点から考察するなら、たとえ刑事裁判であっても、刑事罰の対象にならないと結論を出すだけでよいのか」。この問題提起には、おそらく反論もあろう。刑事裁判は、被告人の刑事責任を法律に沿って見極めることにのみ専念すべきである、その範囲を超えて当該事象を論ずることは公正な判断の妨げとなる――。

 

 だが昨今の司法改革は、裁判所に視野を広げるよう求めている。たとえば、裁判員裁判の導入。これは、凶悪事件の判決に市民感覚を反映させるしくみだ。今回は裁判員裁判ではなかったが、だからと言って、ここまで法律論に閉じこもってよいものなのか。柳田は判決文の書きぶりを評して「これが一般的な凶悪事件であるなら、被害者の心情に寄り添った論述が縷々(るる)記されるのが通例だ」と書く。痛烈な皮肉のようにも感じられる。

 

 僕自身は、「心情」過多の判決は避けるべきだという立場だ。だとしても、今回の判決には難がある。理詰めで考えても論理の飛躍が見てとれるのだ。朝日新聞が掲載した「判決(要旨)」(2019年9月20日朝刊)をもとに、その論理展開をなぞってみよう。

 

 判決によると、検察官役は、旧経営陣が10m超の津波の可能性をめぐる情報を受けた後、「原子炉への注水や冷却のための代替機器を浸水の恐れがない高台に準備する」など四つの対策をとっていれば「事故は避けられた」と主張した。だが、被告人らが、その情報に接してから東日本大地震が起こるまでに4対策を完遂できたかどうかわからないので「結局、事故を回避するには、原発の運転を停止するほかなかった」と断じる。

 

 注目したいのは、この判決が思い描く筋書きには、事故発生か事故回避かのいずれかしかないことだ。だが実際には、事故は起こっても被害がさほど甚大でないという場合がありえた。たとえ検察官役の主張が4対策完了までの原発停止だったとしても、その中間領域に目を配るべきだ。もし対策の一つとして「注水や冷却のための代替機器」である予備電源を「高台に準備」していれば、それだけでも事態は今回ほどには深刻にならなかっただろう。

 

 このあと判決は、原発を停めるか停めないか二者択一の議論に終始する。そして、「事故もなかった福島第一原発の運転を相当期間、停止するのは、3人の一存で容易に実行できるものでは到底ない」と言い切る。これが無罪判決を支える論理である。

 

 二者択一の落とし穴は、津波襲来の予測に対する向きあい方にもあった。判決は、予測を聞いても原発停止を即断しなかった被告人たちの反応に理解を示す。ただ、地震や津波の議論に確率論は不可避だ。1か0かでは語れない。たとえ確度が低くても厳しい数値がはじき出されているなら、それを考慮に入れるべきだろう。その結果として、原発を停めないまでも万一に備えて被害を最小限に抑えるための手を打つ、という選択肢はありえたはずだ。

 

 で、柳田論考に戻ると、まさにその一点を突いた段落がある。読みどころなので、そっくり引かせてもらおう。「経営陣に原発事業者に欠かせない鋭いリスク感覚があれば、完全な対策は緊急には無理にしても、せめて減災のために、全電源喪失を防ぐ策としての予備電源設備の高台への移設、配電センターや重要建屋の水密化など、元々あるべきだった安全対策の工事を命じることはできたはずだ」。リスクとは、1でも0でもない危うさである。

 

 そうだ。東電の旧経営陣からも、今回の判決からも、リスク論が見えてこない。僕たちが「リスク」という言葉を使いはじめたのは、ちょうど柳田ノンフィクションが世に出た1970年前後だ。それから半世紀、この言葉はまだ日本社会に根づいていない。

(執筆撮影・尾関章、通算491回、2019年9月27日公開)

 

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